業績悪化でIRにかける予算が削減されている。IRは「Investors Relations」の略で、企業が投資家や株主に対して企業情報を提供する活動のこと。決算短信、有価証券報告書、株主総会や企業見学会、決算説明会などがIR活動にあたる。
投資家にとっては投資判断を行うための参考材料となる。一方、企業側にとっては自社がどんな企業であるかはもちろん、財務状況や業績を明らかにして、投資価値がある企業であることを訴えるのが命題といえる。
こう説明すると、IRが企業活動において重要であり、その費用が削減されるのはよくない傾向のように思える。しかし、「ことはそう単純ではない」というのが私の見方だ。
もちろん、決算短信や有価証券報告書などを通じて適正な情報開示が行われるべきなのはいうまでもない。しかし、決算説明会の会場を変更してコストを抑える、海外でのIR活動を控えるなどの「見直し」は、この時期、あって然るべきなのだ。
というのもIR費用は、対株主、対投資家との「交際費」だからだ。理解を深めてもらうため、株主の要望を知るためなど、関係性を築いたり、深めたりする交際費なのだ。
業績（収益）が悪化すれば、交際費も減らすのは当然のこと。業績悪化の要因を理解してもらう、今後の対応策を伝えるなどの目的で交際費が使われてもいいが、あまり建設的なコストのかけ方とはいえない。むしろ、「今は頑張り時なので、本業に邁進します。見ていてください」とシンプルに訴えるほうがいい。何より、いち早く業績を回復させるほうが、株主や投資家の利益に適うはずだ。逆に本業が好調なら、必要最低限のIRで十分、魅力をアピールできる。
昨年からの世界的不況で先行きも不透明であることから、通期予想や中期予想を公表しない企業も増えているという。業績予想の公表は義務付けられてはいないが、有価証券報告書や決算短信のフォーマットには業績予想の項目が入っており、ほとんどの企業が当然のように公表している。
しかし、予想はあくまでも予想。予想が外れそうな場合は修正が行われるが、修正される予想など、意味があるだろうか。
それより明らかにすべきことは「何をするのか」だ。新規出店を何店計画しているのか、新製品の投入時期、新店舗開設にともなう固定費の増加など、予想できる数字は公表すればいい。
それをもとに第三者であるアナリストが調査、取材をし、業績を予測する。業界の事情に明るくなければ適切な予想はできないし、卓越した取材力も必要だろう。注目に値する優れたアナリストは厚遇されるべきで、業績予想を鵜呑みにするアナリストなど眉唾ものである。
有価証券報告書は100ページにも及ぶボリュームで、データは十分開示されている。そのことで「プロの投資家と個人投資家に情報格差がない」といわれることも多いが、情報を売り物にするアナリストなら、“大本営発表”に分析を加えるべきだし、個人投資家はそのうえで投資判断したい。
IRの本来あるべき姿は、今後の事業展開や社長の考えを伝えることだと思う。IRは恋愛と同じなのだ。宝くじが当たったから恋人を旅行に連れていく、というのはいいだろう。でも懐が淋しいときにフレンチを奢る必要はないし、そんなことをすれば金銭感覚が狂った男として切り捨てられるだろう。
株主が離れることに怯えてはいけない。IRは必要最低限にして本業に邁進するという決断があっていいし、それでも応援してくれる株主こそ大事にすべきだ。予算をかけずとも、メルマガで社長が定期的にメッセージを配信する、という手もある。それが投資家への魅力的なラブレターになるはずだ。
柴山 政行（しばやま・まさゆき）
公認会計士・税理士
1965年、神奈川県生まれ。埼玉大学経済学部卒業後、92年10月に公認会計士二次試験に合格。大手会計事務所勤務などを経て、98年に柴山政行公認会計士事務所を開設。コンサルティング、実践的な会計教育など業務の拡大にともない、2004年に合資会社柴山会計ソリューションを設立する。近著に『一目で見抜く！財務諸表解読法』がある。
公認会計士・税理士
1965年、神奈川県生まれ。埼玉大学経済学部卒業後、92年10月に公認会計士二次試験に合格。大手会計事務所勤務などを経て、98年に柴山政行公認会計士事務所を開設。コンサルティング、実践的な会計教育など業務の拡大にともない、2004年に合資会社柴山会計ソリューションを設立する。近著に『一目で見抜く！財務諸表解読法』がある。
PRESIDENT 2009.10.5号 掲載
構成＝高橋晴美
図版作成＝ライヴ・アート
構成＝高橋晴美
図版作成＝ライヴ・アート
