ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用が刻々と迫る現在、中小企業の経営者たちは不安を抱えている。ＩＦＲＳ導入支援サービスを手がけるＩＴベンダーやコンサルティング会社には、「導入時のコストを安く済ませる方法はないか」「適用を免れることはできないか」といった相談が相次いでいるという。大手企業さえも苦心しているＩＦＲＳの導入は、中小企業にとって大きなインパクトになる可能性が高い。経営者にとってまず必要なのは、自らが置かれた現状を正確に把握し、効率的な対策を練ることだ。河﨑照行・甲南大学会計大学院長が、現状を詳しく解説する。
（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也）
（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也）
かわさき・てるゆき／甲南大学会計大学院長、教授、経営学博士。1950年生まれ。山口県出身。79年神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位取得。教鞭を執る傍ら、日本会計研究学会理事、日本簿記学会理事、税理士試験委員、公認会計士試験委員などを歴任。著書多数。――日本では、2015年、または2016年にＩＦＲＳの強制適用が始まるが、取り組みを始めているのはまだ一部の大手企業に限られている。中小企業にとって、導入準備にかかる負担は大きい。ＩＦＲＳには、中小企業向けの例外措置はないのか？
上場企業であれば、原則として全てＩＦＲＳが適用される。また、非上場の中小企業であっても、社会的説明責任が大きい場合は、適用を推奨される可能性がある。
よい例が、昨年7月、ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）によって公表された「中小企業版ＩＦＲＳ」（『ＩＦＲＳ for Small and Medium-sized Entities』）だ。
これはいわば「簡易版ＩＦＲＳ」というべきもの。内容的には、ＩＦＲＳのフレームワークを基礎として、中小企業に関連しない項目や複雑な会計方針のオプションが削除されている。
適用対象となる企業は、「社会的説明責任のない企業であり、かつ一般目的財務諸表を公表する企業」となっている。
このようなケースを見てもわかるとおり、中小企業といえどもＩＦＲＳと無縁ではいられないのが現状だ。
――ＩＦＲＳの本来の目的は、社会的説明責任が大きい上場企業の会計基準を統一し、より正確な実態を反映した財務報告を行なわせることではないのか？
たとえ非上場の中小企業だとしても、社会的説明責任が重要であることに、変わりはない。彼らの利害関係者には、融資を行なっている金融機関やビジネス上の取引先など、より正確な財務内容を把握したがっている人々も多いからだ。
たとえば、大手上場企業の子会社の中には、社会的説明責任が大きい親会社に合わせて、ＩＦＲＳを導入せざるを得ない企業も出てくるだろう。
もちろん、ＩＡＳＢの「中小企業版ＩＦＲＳ」は、「完全版ＩＦＲＳ」とは切り離されており、採用や適用は各国の判断に任されている。
だが、これが公表された背景には、「中小企業の財務諸表の信頼性を高めたい」「将来、完全版ＩＦＲＳへスムーズに移行するための基礎を作らせたい」という、ＩＡＳＢの思惑がある。
以前は独自路線を模索していた米国も、ＩＦＲＳとのコンバージェンス（収斂）を積極的に進めている。そのため、「ＩＦＲＳに対応できない企業は時代遅れ」という風潮が、日本でも強まっていく可能性は高い。
――企業によっても差があるだろうが、大企業の基準を中小企業にも求めることには、無理がないだろうか？
たしかに、懸念すべき点は少なくない。
そもそも大企業と中小企業では、性質が全く違う。大企業と比べて中小企業は、ディスクロージャー（情報開示）への意識がかなり低く、その必要性も乏しい。また、会計のノウハウやインフラも乏しい。
ＩＦＲＳで求められる高度な「原則主義」に対応することは物理的に難しいし、専門の会計担当者を採用したり、社員教育を行なう際に生じる「コンプライアンス・コスト」の負担も大きいだろう。
最大の問題は、「税務会計」との兼ね合いだ。会計行為に多くのコストを割けない中小企業においては、これまで財務会計よりも税法基準をベースに計算書類を作成する税務会計の方が重視されてきた。その前提となっていたのが、確定した決算を基に税金を計算する「確定決算主義」だった。
だが、ＩＦＲＳの適用に当たり、会計と税務を明確に区別し、確定決算主義を廃止しようという意見が出始めている。もし確定決算主義が廃止されれば、中小企業は膨大なコスト負担を被りかねない。
――とはいえ、ＩＦＲＳの適用を迫られているのは、主に大企業だ。中小企業への影響は、実際にそれほど大きくなるのだろうか？
影響が大きくなる可能性は、十分ある。2005年に日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体が「中小企業会計指針」（中小企業の会計に関する指針）を公表したが、これはトップダウン・アプローチの採用によって、大企業向けの会計指針を簡素化したものとなっている。
その背景には、「一国一会計基準」という思惑が垣間見える。
そのため、ＩＦＲＳ適用によって母体である大企業の会計指針が変われば、当然中小企業の会計指針にも影響は出てくるはずだ。事実、これまで大企業向の会計基準が変わる度に、中小企業会計指針も変わり続けてきた。
――このようなトレンドは、中小企業にとってメリットがあるのか？
中小企業がＩＦＲＳを適用することには、メリットも多い。
財務諸表の比較可能性が向上して投資家の意思決定が効率化されるし、財務諸表の信頼性が高まって企業経営も効率化できる。国内における直接金融だけでなく、国際市場での多様な資金調達も可能になるだろう。
ただし、そのような中小企業はかなり限られている。前述のように、中小企業の性質は大企業とは異なる。上場企業や海外で手広くビジネスを行なっているような企業でなければ、適用のニーズは低いだろう。
現行の「中小企業会計指針」はハイレベルなこともあり、それに従って会計処理を行なっている中小企業は、全体の1割も存在しないのが実情だ。
また、会計の文化は国によって様々なため、欧米型の会計システムをそのまま導入すればよいというものでもない。日本の中小企業には、やはり税法基準をベースにした日本型の会計基準が最も適していると思う。
ゆくゆくは、大企業と中小企業の会計指針を明確に分けることも視野に入れるべきかもしれない。そうでなくても、中小企業の現状に合った制度的対応は検討されていくべきだろう。
――諸外国には、理想的な制度的対応が行なわれているケースはあるのか？
一つの試みとして挙げられるのが、企業に対して階層的な会計制度を構想している英国のケースだ。
一口に企業と言っても、社会的説明責任の有無や資本金の規模など、様々な側面から区分けができる。上場している中小企業もあれば、非上場の大企業もあるため、そもそも「大企業と中小企業」という区分だけでは、線引きが難しい。
その点、英国が検討しているアプローチは「3層構造」になっている。
たとえば、上場企業や社会的説明責任を有する大規模企業およびその子会社には「完全版ＩＦＲＳ」を適用、社会的説明責任を有さない大規模企業および中規模企業には「中小企業版ＩＦＲＳ」を適用、小規模企業には英国独自の「小規模企業向け財務報告基準」（FRSSE）を適用、といった具合だ。
日本でもこのようなアプローチを考えるなら、まずは「中小企業会計指針」の見直しを検討する必要がある。ＩＦＲＳの適用が避けて通れなくなった現在、中小企業の会計を含め、わが国の会計制度を抜本的に改革する絶好の機会が訪れているとも言えるのだ。
