グローバル化 [ダイヤモンド・オンライン] 2013年05月07日

ニッポンのグローバル化はいつだ!? 
―世界は日本人のビジネスをこう見る【第4回】異質な国ニッポン!?―知らぬは日本人ばかりなり

日本の企業統治が
アジア4位に下降

 ちょうどこの連載の原稿を書いていたある朝、オーストラリア公共放送ABCのニュース番組で、日本経済に関するニュースをやっていたので、思わず聞き入ってしまいました。

 日本に長く在住しているこの豪州人ニュース解説者が、「日本経済の将来について、大変悲観的になる」と言い放ったのです。彼は、日本の国民性や文化を称賛しながらも、「硬直した官僚的な風土により、大胆な変革ができない構造になっている」と、その発言の根拠を述べました。

 彼は、官僚的構造の弊害の一例として、日本企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する改革が進まないことを挙げました。

 2012年8月、法務省の法制審議会で、会社法改正の目玉の一つであった「大企業への社外取締役起用の義務付け」が見送られたことはまだ記憶に新しいと思います。民主党政権で始めた法務省内での会社法制部会では、中間試案として「社外取締役設置を最低1人義務付ける」という改革案が出されたのですが、結局これも頓挫してしまいました。オリンパスの巨額損失隠しや、大王製紙元会長による巨額の私的借り入れ事件があり、会社法によるガバナンス強化が注目されていたにもかからわず、です。

 解説者は「社外取締役をたった1人採用するということさえ決められないとは……」と苦笑しながら話し、「日本の大手新聞の記者たちにも意見を聞いてみたが、『われわれには何もできない』と言うばかりだった」と日本のメディアにも矛先を向けていました。

 東証一部上場企業1445社(非金融)のうち、取締役全体に占める独立社外取締役の割合は、2010年度末に9.6%でした。この割合は米国が約70%、英国が50%、韓国でも30%を超えるといいます。

 実際、アジアの企業統治を監視する非営利団体、アジアン・コーポレートガバナンス協会(ACGA)の2012年の調査では、日本のコーポレートガバナンスへの評価は、前回(2010年)の調査から順位を1つ下げ、1位のシンガポール、2位の香港、3位のタイに次いで、マレーシアと同列の4位になっています。


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